2020-05-19 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
また、整備する際に車線を削減して歩道にするなどの道路改良を伴いますので、無電柱化を行う良いチャンスであると思っております。
また、整備する際に車線を削減して歩道にするなどの道路改良を伴いますので、無電柱化を行う良いチャンスであると思っております。
今回創設する歩行者利便増進道路は、歩行空間と併せてオープンカフェなどのにぎわい空間を確保するということですので、空間をより確保するということが必要で、そういう意味で無電柱化の必要性は高いと考えておりますし、このような道路を整備するときは車線を削減して歩道にするなどの道路改良を伴いますから、無電柱化を行う良いチャンスであると考えております。
今回、このお願いをしております法改正で創設をさせていただきます歩行者利便増進道路、この制度は、歩行空間とあわせてオープンカフェ等のにぎわい空間を確保するというものでありまして、ある意味では、空間確保の観点で無電柱化の必要性が高いという上に、車線を削減して歩道にするなど道路改良を伴うことから、私は無電柱化を行うよいチャンスなのではないかというふうに考えておるところでございます。
ただし、道路改良事業ということで盛り込まれているんですよ、道路の附属物だから。そういう扱いなんです。それに、民間事業が、デッキとか商業施設、それから次世代型ターミナルというのが含まれて、これが五百億円と言われている。それプラス、二〇二七年にはリニアが地下に、駅になるというふうな計画になっています。
資料が残っていました今の資料ですが、さかのぼって二〇〇五年以降分だけ見ましても、吉田開発は、下水道整備や道路改良事業、中央体育館関係などの事業で、十四件八億八千万円も受注をしております。そして、オーイングの方は、夏の交通整理業務を中心にして、二〇〇七年度以降、途切れることなく総額約三千八百万円の事業を受注しております。
それから、その下の、路側帯の設置、拡幅、中央線の抹消につきましては、警察、場合によっては、道路改良に合わせて行う場合などは道路管理者が行うという場合もございますので、一概には申し上げられません。 下から三段目の、物理的デバイスの設置でございますが、基本的にはこちらは道路管理者の事業であると理解しております。
このような不用額が発生いたしました理由といたしましては、入札を行ったものの不調となった、道路改良工事がおくれて入札できなかったなどの理由があるというふうに聞いております。具体的には、労務単価の上昇等による入札の不調がありましたほか、下半期に多くの発注を行ったということが不調の要因の一つにもなっているということでございまして、この状態を放置するということは許されないだろうと考えております。
それなのに、道路改良もやらなくて何が安全対策なのか。こういう都合だけ優先するというのはおかしいということをしっかり受けとめていただきたいんです。だって、警察も関係者で入っているんですから、やはり危ないものは危ないと指摘をすればいいんですよ。
このように事故が起こっているようなアクセス道路沿いについて、県道の五十六号線ですとか、開通前に道路改良などを行うという予定はあるんですか。
○塩川委員 道路改良などの安全対策を置き去りにしたままの大型車種導入というのは認められないということを申し上げて、質問を終わります。 ――――◇―――――
個別の事象でございましたけれども、総務省といたしましては、実質的調査権を有しておりませんで、具体的な事実関係を承知する立場ではございませんので、今のような、お答えは差し控えさせていただきたいということでございますが、その上で、一般論として申し上げますと、御指摘のような道路改良などにつきましては、例えば、任意で土地を提供する場合、あるいは逆に、事業の執行のために義務的に土地を出さなきゃいけないというような
また、ルワンダで視察したルスモ―カヨンザ区間道路改良計画、ルスモ国際橋及び国境手続円滑化施設整備計画、これらは、タンザニアのダルエスサラーム港からルワンダの首都キガリに至る中央回廊のうち、ルスモ国境及びルワンダ側のボトルネックの解消に資するものです。 現地では、日本の支援による道路は耐用性が高いとの評価も聞かれました。
御堂筋の側道を歩道にした場合における車両交通の他の路線への振りかえ等についてお尋ねをいただいたところでございますけれども、交差点及びその付近における車道や歩道の幅員の変更等の一定の道路改良が行われる場合には、道路法に基づきまして、道路管理者から都道府県公安委員会に対しまして意見の聴取が行われるなどの必要な調整が行われることとなってございます。
その際、道路構造の保全や交通安全などの観点から、必要な場合は、交差点改良や線形改良などの道路改良を順次実施していく予定でございます。
このため、重要物流道路の検討に際しましては、国際海上コンテナ車の通行実績データの活用や物流事業者からのヒアリング等も行い、効果的な経路の確認を行うとともに、それに合わせて、道路構造の保全や交通安全の観点から必要な道路は道路改良を行う、こういうことによりまして、四十フィート背高国際海上コンテナ車の主要な輸送ルートにつきましては、可能な限り、特車許可不要の区間とするよう努めてまいります。
六、中間貯蔵施設への福島県内除去土壌等の輸送に伴い生じる道路改良・維持修繕、交通安全施設の整備、粉じん・騒音対策、モニタリングなど、道路に係る様々な維持管理や、搬入に伴い生じるルート沿線住民に対する周辺対策に関する経費は、中間貯蔵施設の搬送ルートに基因するものであることから、政府において対応すること。
五 中間貯蔵施設への福島県内除去土壌等の輸送に伴い生じる道路改良・維持修繕、交通安全施設の整備、粉じん・騒音対策、モニタリングなど、道路に係る様々な維持管理や、搬入に伴い生じるルート沿線住民に対する周辺対策に関する経費は、中間貯蔵施設の搬送ルートに基因するものであることから、政府において対応すること。
そこで、まずは、積み込み場を使う必要がないように、直接大型トラックが仮置き場まで伺う、そのための道路改良等をしっかりやっていく必要もあろうと思います。
ある道路改良工事では設計労務単価よりも二千七百円から六千七百円ほど低いと、賃金がですね、こうなっているわけですね。ある高校の整備事業などでも五千円から一万二千円も低いと、こういう実態となっております。本当にこの末端の労働者の賃金が確実に上がっていくという政策、これがなされることが何よりも重要だと思うんです。 今回、入契法という法律の改正も出されております。
具体的には、復興公営住宅を中心に、道路改良、学校施設の増設などの関連基盤整備事業、あるいは受入れ市町村や避難者の実情に応じたソフト事業、これを一体的に実施していく交付金であります。さらに、新たに今、福島再生加速化交付金も創設いたしました。 御指摘の人口急増による新たなインフラ整備のニーズ、私もいわき市の現状をよく認識しております。
その中で、私のいただいている、きょう復興庁からもらった資料では、長期避難者を受け入れている市町村で、例えば災害公営住宅の整備で補助率が八分の七とか、あと、道路改良、学校施設の整備、こういうことは、ごく少ない事例でありますけれども、実は出てきております。
○根本国務大臣 具体的には、道路改良、学校あるいは公園等の生活基盤の整備がありますが、要は、避難者の増加に伴って必要となる保育所や幼稚園あるいは学童保育、さらには介護施設などの施設整備も対象事業として想定をしております。
原形復旧が原則というものの、やはり道路改良の計画があって、もう少しだったのにというような話もあったわけですが、やはり実態に合わせて、再発防止につながるような工法等を用いて災害復旧事業というのは行われるべきだろうと思います。
その三は、道路改良工事等における再生砕石の使用に関するもの。 その四は、受託手荷物検査業務に係る費用の国の分担額の算定に関するもので、これら四件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
ここの道路改良が進めば進むほど、人命にかかわる部分については、より人命が助かるということになるわけでございますので、そうした安全、安心の観点からも、一六一の整備、これは地方の道路の中でも、そうした安全、安心にかかわる部分は優先してやっていくという方向でぜひお願いをしたいと思っております。
それから新川島橋、これは今まだ一〇％強の進捗率と承っておりますけれども、これは地元の方でも道路改良に着手をされたというふうに聞いておりますので、早く進捗できるように、私どもとしても目いっぱい御支援を申し上げたいというふうに考えております。 以上でございます。